弁護士費用 | 弁護士は東京の吉原綜合法律事務所 | 迅速な問題解決を目指すプロ

※事業に関する法律相談（事業相談）は、契約書、見解書・鑑定書作成、法務確認（リーガルチェック）などの具体的なご依頼がなかった場合にのみ法律相談料を頂きます。

※出張相談も、上記費用に加えて別途、日当（半日以内：２２，０００円、１日：３３，０００円）及び交通費にて対応可能です。

※事前聴取と資料読込み、事前検討、簡易報告書の作成・交付の各サービスを含みます。

※当事務所の法律相談（簡易相談を除く。）は、原則、１案件につき１回のみとさせていただいております。継続的なご相談をご希望の方は、継続サポートをご利用ください。

※事業に関する法律相談（事業相談）は、契約書、見解書・鑑定書作成、法務確認（リーガルチェック）などの具体的なご依頼がなかった場合にのみ法律相談料を頂きます。

※出張相談も、上記費用に加えて別途、日当（半日以内：２２，０００円、１日：３３，０００円）及び交通費にて対応可能です。

※事前聴取と資料読込み、事前検討、簡易報告書の作成・交付の各サービスを含みません。

※依頼者様には、事務所電話ではなく、「080」から始まる携帯電話の番号をお知らせいたします。登録電話番号のみから着信を受け付ける仕組みです。

※メールや電話でいつでも（電話に出られない場合は折り返します。メールは随時返答。）、担当弁護士に直接、法律相談し放題です。

※調停や訴訟につきましても、継続サポートのご利用可能です（吉原綜合法律事務所では、訴訟とりわけ不法行為に関する訴訟は代理介入を強く推奨しております。）。

※継続サポートにおいても、本人による裁判外交渉、調停、訴訟は別の「事件」としてカウントされますので、別途、費用が発生いたします。

※継続サポートから代理介入に移行する場合、その同一の件の裁判外交渉時から支出済みの継続サポート料金の半額を着手金に充当いたします。

（顧問契約の一例）

①電話、メール、WEBでの法律相談し放題

②契約書等の書類の添削・助言

③本人、従業員、及びそれらの者の直接のご紹介先まで電話やメールで法律相談し放題

④本人相談に限り、カルテの作成・共有

⑤個別事件割引

⑥ご希望に応じ、社内研修、カスハラ相談窓口に対応（追加料金なし）。

事業に関しない個人の顧問契約も承っております。ご家族も、電話やメールで気軽に弁護士に法律相談し放題です。

早朝・夜間・年末年始を含む休日を問わず、事件限定なく法律相談し放題になるので、ご家族皆さまの安心かつ平穏な日常生活に役立つものと考えております。

「１家族１契約」でご検討いただけましたら幸いです。

依頼者様の意思を相手に対して明確に表示するものです。

①意思表示を相手に対し発信又は到達するだけで、法律上の効力が発生する場合もあります。

この場合、意思表示をしたことを証拠化することが重要かつそれで十分です。

②相手に対し要求を伝える場合もあります。

この場合、要求に応じさせることが重要です。

②の場合には、この時点で既に駆け引きは始まっています。

多くの事案では、裁判外での納得のいく前向きな合意解決を目指します。

合意書には、①当事者同士で作成する合意書（示談書）、②公証役場で作成する公正証書があります。

相手が合意内容を遵守しない場合、①②で必要な手続が異なります。

①通常の合意書であれば、判決で勝訴判決を得ることにより強制執行が可能となります。

他方、②所定の条項入りの公正証書であれば、金銭債権については判決を得ないで強制執行が可能となります。

当事者間での合意解決が難しい場合、①民事調停か②民事裁判を選択することとなります。

公正中立な第三者を交えた話し合いにより合意解決の余地がある場合には民事調停を選択する場合もあります。

民事調停が不成立となり民事裁判になった場合、基本的に追加着手金は頂いておりません。

ただし、民事裁判提起時の事務手数料として、一律５５，０００円を頂戴いたします。

必要に応じて、刑事告訴や行政機関への通報も承っております。

行政機関とは、商標権侵害物の輸入差し止めであれば税関、景品表示法であれば消費者庁、独占禁止法違反であれば公正取引委員会という具合です。

当事務所にて管轄行政庁を確認して法令違反の情報提供を行います。

依頼者様の意思を相手に対して明確に表示するものです。

①意思表示を相手に対し発信・到達することが法律上意味がある場合もあります（婚姻費用の始期など）。

この場合、意思表示をしたという証拠を得ることが重要です。

②法律上の要件ではなくとも、相手に対し要求を伝える場合もあります。

この場合、要求に応じさせることが重要です。ただし、離婚事件では複雑な事情が絡むので、代理人名義で内容証明郵便を送って直ちに決着がつくことは多くありません。

多くの事案では、裁判外での納得のいく前向きな合意解決を目指します。

合意書には、①当事者同士で作成する合意書（示談書）、②公証役場で作成する公正証書があります。

相手が合意内容を遵守しない場合、①②で必要な手続が異なります。

①通常の合意書であれば、判決で勝訴判決を得ることにより強制執行が可能となります。

他方、②所定の条項入りの公正証書であれば、金銭債権については判決を得ないで強制執行が可能となります。

当事者間での合意解決が難しい場合、離婚調停に進むこととなります。

離婚調停を経ずに離婚裁判を提起することは原則できません（調停前置主義）。

離婚調停の中で、親権（離婚の必要条件です。）や養育費や財産分与（離婚後２年間は可能）や慰謝料など「実務上よくある問題」につき合意します。

離婚調停による解決が難しい場合、離婚裁判を提起するか判断することとなります。

裁判提起前に、法定離婚事由が認められるか否かを慎重に判断いたします。

被相続人の相続財産の調査、相続人の調査になります。

遺産分割は、相続人の一部を欠くと無効であるため、相続人が後に見つかった場合には無効になります。

被相続人の生前の言動や相続人の認識ではなく、戸籍謄本により客観的に相続人を確定させます。

なお、遺産分割は、相続財産の一部を欠くいても無効ではないですが、紛争の原因になります。

したがって、財産調査と相続人調査を確実に行うことは重要です。

裁判外での協議による解決を目指します。

合意書には、①当事者同士で作成する遺産分割協議書、②公証役場で作成する公正証書があります。

取引相手や従業員との契約書類や、ポリシーや利用規約等の作成です。

契約交渉ではなく裏方での作成や修正等の業務になります。

雛形の作成も承っております。

見解書・鑑定書は、法律調査を前提に具体的な案件に関する適法性についての当事務所の意見を付するものです。

意見には結論と共に理由も付記され、一般論が具体的ケースにおいて当てはめられる際の思考過程を辿ることができます。

法律調査は、法規制の一般論の説明資料を目的に沿って作成するものです。

商標権や意匠権などの知的財産権は、特許庁での登録が必要です。

登録に当たって特許庁での審査があります。

書類・資料が当該日付に存在したことを公的に証明するものです。

大量の資料を対象に１件として確定日付を取得できるので、著作物の存在時期の立証などに有用です。

基本的な研修プログラムはございますが、企業様に応じたオーダーメイドが可能となっております。

従業員研修（新入社員研修など）のみをご依頼いただくことも可能です。

基本的な研修プログラムはございますが、企業様に応じたオーダーメイドが可能となっております。

顧問契約がない場合にでも、制作物監修（記事監修、広告監修）のみをご依頼いただくことも可能です。