詐欺被害を受けた場合の告訴状作成のポイント|東京都港区品川駅/犯罪被害救済・刑事告訴(告訴状作成)に注力する弁護士/夜間・休日対応/WEB相談対応|
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query_builder 2024/09/03 損害賠償
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私は先日、インターネットで行われたオンラインショッピングで詐欺被害に遭いました。商品が届かず、連絡をしても返金されない状況に不安と怒りを覚えています。被害額も相応に大きいため、このままでは収まりきれません。詐欺の加害者に対して法的な措置を取らなければなりません。事件の概要や詳細な証拠、被害者と加害者の関係性、そして被害者の主張や要求を明確に示すため、この告訴状を作成いたしました。詐欺行為は許されるべきではなく、救済を求めるとともに、加害者に対する厳正な措置を求めます。よろしくお願いいたします。

※法律コラムは、弁護士によって与えられた特定のテーマにつき、吉原綜合法律事務所の弁護士以外により作成された記事をもとに、吉原綜合法律事務所の弁護士の監修&コメント付きでお届けするものです。


法的な知識を深めるための情報を弁護士コメント付きで分かりやすく解説しています。


複雑な法律の内容を平易な言葉で説明し、日常生活やビジネスにどのような影響を与えるのかを具体的にご紹介しています。


また、適宜、弁護士コメントでは、最新の法改正や重要な判例、特定の業界における法的課題や新しい規制の導入や業界動向、業界団体の活動などにも触れています。


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企業法務の注力業務は、契約書や各種規程作成、広告表示等を含む事業活動の法務チェック、商標権保護などです。トラブル解決では、契約や特別法や業法等あらゆる法律を駆使して徹底的に戦い、交通事故損害賠償、離婚、相続を特別注力分野としています。損害賠償だけでなく、捜査機関への刑事告訴、行政機関への情報提供にも対応し、戦う場合には徹底的に戦います。

安心かつ平穏な日常生活や事業活動を取り戻すことを第一とする弁護士として、前向きな解決を東京都港区品川駅周辺(徒歩1分)で目指しています。

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〒108-0075

東京都港区港南2丁目16−1

品川イーストワンタワー 4階

電話番号:
03-6890-3973

事件の概要を明確に記述する

詐欺被害を受けた場合、まず事件の概要を明確に記述することが重要です。詳細な内容を記すことで、警察や裁判所に事件の全貌を正確に伝えることができます。事件の日時、場所、被害額、詐欺の手口などを具体的に記述しましょう。また、被害者の具体的な状況や被害を受けた経緯も記載すると良いでしょう。さらに、証拠となる資料や証言もできる限り提示しましょう。事件の概要については、事実をしっかりと整理して記述することが大切です。このように詳細な内容を盛り込むことで、被害を証明する上で有効な材料となるでしょう。

弁護士コメント

女性会話

告訴状には何を記載すべきなの?

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告訴状には、①作成年月日、宛先、告訴人、及び被告訴人(不詳でも可能)の書誌情報、②告訴の趣旨、③告訴事実、④告訴の事情、及び⑤立証方法を記載し、それを証明する添付書類を添えて提出します。③告訴事実が犯罪成立対象の事実を意味し、④告訴の事情は、告訴事実が存在することを証拠に基づき説明するものです。


被害額や証拠の記載に注意する

被害額や証拠に関する記載は、客観的かつ具体的であることが求められます。被害額は具体的な金額で記載し、可能であれば支払いや取引の際のレシートや明細書などを添付すると良いでしょう。証拠に関しては、写真や動画、書面などの具体的な証拠を挙げることで、被害の実態を裏付けることができます。また、証言者や目撃者の氏名や連絡先も記載しておくことが重要です。

告訴状作成の際には、誠実かつ正確な内容が求められるため、不確かな情報や主観的な表現は避けるようにしましょう。被害の事実と証拠を客観的に整理し、的確な言葉で記述することがポイントです。最終的に、弁護士のアドバイスを仰ぎながら、告訴状の内容を確認することをおすすめします。

弁護士コメント

女性会話

立証について教えてください。

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詐欺被害は、ネットと対面の両方の場合が想定されますので、ケースによる証拠も異なるでしょう。①詐欺行為、②被害、③加害者の主観面(故意)を裏付ける事情が重要になります。告訴状作成でも、被害者の「騙された」という主観面よりも、客観面を慎重に考慮して作成する必要があります。

被害者の身元情報と関係性を記入する

被害者の身元情報と関係性を記入する際には、被害者の氏名、住所、生年月日、職業などの基本情報を正確に記入することが重要です。また、被害者と被告人との関係性も明記する必要があります。例えば、被告人が被害者の友人、知人、家族などの関係性を明確に示すことで、事件の背景や動機を理解しやすくなります。

被害者の身元情報は、告訴状の信憑性を高めるためにも重要です。身元情報が明確であれば、裁判所や警察が被害者を特定しやすくなり、事件解決のスピードが向上します。したがって、記入する際には漏れがないように細心の注意を払うことが必要です。

被害者の身元情報に関しては、必要な情報を的確に記入することがポイントです。正確かつ詳細な情報を記入することで、事件の真相を明らかにし、法的手続きを円滑に進めることができます。

弁護士コメント

女性会話

当事者の記載は、どのような意味をもつの?

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詐欺罪に当たっては、①詐欺行為の該当性や②詐欺の故意に影響を与えることがあります。もちろん、個別の事情によります。

被害者の主張や証言を具体的に表現する

被害者の主張や証言を具体的に表現する際には、まず具体的な日時や場所、具体的な金額などを記載すると良いでしょう。たとえば、「2022年3月15日、私は○○銀行ATMで、○○円を振り込んだ」といった具体的な情報を書くことで、内容が明確になります。

また、被害者が直接経験したことや目撃したことを具体的に記述することも大切です。例えば、「被告者は私に対して○○と言い、私の信用を得て○○円を騙し取った」といった具体的な証言を書くことで、証拠となる情報を提供することができます。

さらに、被害者が感じた心情や影響についても具体的に表現することが重要です。例えば、「この詐欺事件により私は経済的に大きな打撃を受け、精神的にも不安定になっている」といった内容を記載することで、被害の深刻さを強調することができます。

被害者の主張や証言を具体的に表現することで、告訴状の信憑性が高まり、被告者に対して適切な対応が行われる可能性が高まります。以上のポイントを踏まえて、告訴状作成に取り組んでみてください。

弁護士コメント

女性会話

具体的に書く上でのポイントはありますか?

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事実を特定する要素として、①誰が誰に対して、②時間と③場所は必須とされています。そのため、SNSでのやり取りの場合には、「甲は、令和6年9月3日10時00分、X(旧Twitter)のダイレクトメッセージにて、乙に対して、・・と述べた」という形で記載する必要があります。


法的根拠や求める救済内容を明確に示す

被害を受けた詐欺の内容や被害状況を具体的に記載し、証拠となる書類や証言も添えることが大切です。告訴状では、詐欺行為が犯罪行為であること、被害者であることを訴えると共に、詐欺の要素や手口、被害額などを詳細に記述する必要があります。

さらに、告訴状には法的根拠を示すことが不可欠です。詐欺罪や詐欺取引の条文など、犯罪行為としての根拠を明記しましょう。また、求める救済内容も明確に示すことで、裁判所や警察に対して適切な対応を求めることができます。

告訴状を作成する際には専門家である弁護士の助言を仰ぐことも有効です。弁護士は法的知識や経験を持ち合わせており、告訴状の適切な作成や法的手続きについて的確なアドバイスを提供してくれます。

詐欺被害を受けた場合は、冷静な判断と適切な対応が重要です。告訴状の作成にあたっては、法的根拠や求める救済内容を明確に示すことで、正確な情報提供と的確な対応を目指しましょう。

弁護士コメント

女性会話

告訴状の作成は自分でもできますか?

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ご自身で作成することも可能ですが、刑事告訴における告訴状作成は、犯罪が成立するための要件の正確な理解が重要になります。そのため、弁護士に相談して告訴状の作成をお願いした方が良いと思います。刑事告訴は、犯人を知った時から6か月以内にしなければならないとされています。

刑事告訴の告訴状作成や犯罪被害に関するご相談なら


刑事告訴の告訴状作成や犯罪被害に関するご相談は、東京と港区品川駅徒歩1分の場所にある吉原綜合法律事務所の弁護士吉原崇晃にお任せください。

刑事事件専門の法律事務所での豊富な実務経験を生かし、刑事告訴及び被害者救済(損害賠償)などの法的サポートを通じて平穏で安心な日常生活を第一目標に最善を尽くします。

法律的に何が問題(何法の問題、何の問題)なのか分からない不安でも、法律的に何ができるのか分からない不安でも、逆引き法律相談で最善の対応をご提案し、安心をお届けできるように努めます。


また、吉原綜合法律事務所では、セカンドオピニオンも承っております。

相談し放題プランでは、特定の事件につきメールやお電話で相談し放題ですので、セカンドオピニオンとしてのご利用にも大変効果的です。

吉原綜合法律事務所では、①通常法律相談(60分・紛争相談と予防相談)、相談し放題プラン、法律顧問業務の3種の法律相談業務を主軸として、②事業に関する法務(企業法務、フリーランス法務、商標権等の権利化)、③契約(不動産、労働等)や契約外(男女問題、交通事故、犯罪被害等)トラブルでは、裁判外での交渉及び裁判所など公的機関を利用し、必要に応じて刑事告訴にも対応するトラブル解決業務、④契約、示談、夫婦関係調整等の合意交渉業務、⑤講演・研修、記事等の監修、法律に関する取材、メディア出演等による啓蒙・啓発業務に注力しております。 お気軽にお問い合わせください。


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