注文書と請書での取引における留意点｜東京都港区品川駅｜契約法務や製造関連法務に注力する弁護士｜夜間・休日対応｜WEB相談対応｜#契約書弁護士#品川駅弁護士#法律相談#夜間#年中無休#吉原崇晃#吉原弁護士
注文書と請書における取引は、ビジネスにおいて極めて重要な要素です。契約書の作成は、取引の条件や責任を明確にするために必要不可欠です。注文書と請書の相互の関係やポイントを理解することで、円滑な取引が実現されます。また、下請法の遵守も忘れてはなりません。さらに、引渡しと代金支払いに関する事項や危険負担、担保責任の重要性も把握しておくことが重要です。取引時にはしっかりとした契約書の存在や各種法令を遵守することが成功への近道となります。
※法律コラムは、弁護士によって与えられた特定のテーマにつき、吉原綜合法律事務所の弁護士以外により作成された記事をもとに、吉原綜合法律事務所の弁護士の監修＆コメント付きでお届けするものです。
法的な知識を深めるための情報を弁護士コメント付きで分かりやすく解説しています。
複雑な法律の内容を平易な言葉で説明し、日常生活やビジネスにどのような影響を与えるのかを具体的にご紹介しています。
また、適宜、弁護士コメントでは、最新の法改正や重要な判例、特定の業界における法的課題や新しい規制の導入や業界動向、業界団体の活動などにも触れています。
契約書の作成必要性
請負契約と売買契約は、いずれも契約の成立に契約書の作成は必要ないとされています。ですので、法律上、請負契約と売買契約において、契約書の作成は必要ありません。これは、請負契約と売買契約の性質が合わさった「製作物供給契約」であっても同様です。
とはいえ、取引において注文書や請書を使用する際、契約書の作成は非常に重要です。契約書は取引条件や責任の範囲を明確にするための重要な文書であり、口頭での取り決めや書面のやりとりだけでは十分な保護が得られません。
契約書がない場合、紛争が発生した際に取引条件や責任の範囲が不明瞭となり、お互いの主張が食い違うことでトラブルに発展する可能性があります。そのため、契約書をしっかりと作成して取引条件を明確化し、不測の事態に備えることが重要です。
契約書には商品やサービスの内容、価格、納期、キャンセルポリシー、保証内容など取引条件が詳細に記載されているほか、紛争解決のための手続きや適用法律なども含まれます。これらの項目をきちんと取引相手と合意し、契約書に明記することで、取引時のトラブルを最小限に抑えることができます。
したがって、取引において注文書や請書を使用する際には、きちんとした契約書の作成を怠らず、取引条件や責任の範囲を明確にすることが重要です。契約書は取引の安全を確保し、お互いの権利や義務を保護するために必要不可欠な文書であることを肝に銘じておくべきです。
弁護士コメント
お得意様との取引で都度契約書を作成するのは面倒な気もするわね。
そうですね。実務では、反復して取引を行う相手方との関係では、取引基本契約書というものを結んで、両者間での取引のルールを定めることが多いです。その取引基本契約書は、非常に重要な契約書になります。
注文書と請書での契約のポイント
注文書や請書は、取引における重要な書類です。注文書は商品やサービスの注文内容を示し、請書は支払いの請求を行う書類です。両方の書類を正しく取り扱うことで、トラブルを防ぐことができます。
注文書には必要事項を漏れなく記入し、内容を確認した上で送付することが重要です。また、注文書の受領確認を取ることで、取引の証拠となります。
請書は金額や支払い期日など、支払い条件を明記する必要があります。支払いに関するトラブルを避けるためにも、請書の内容をよく確認し、適切な支払いを行うように心がけましょう。
また、注文書や請書を送付する際は、確実な送付方法を選択し、送付を確認することも大切です。万一紛失や誤送が発生した場合に備え、書類のコピーを保管しておくことも忘れないようにしましょう。
最後に、取引先とのコミュニケーションを密にし、双方の了解を得ながら注文書や請書をやり取りすることが大切です。適切な書類の取り扱いを通じて、円滑な取引を実現しましょう。
弁護士コメント
実務的な注意点は何ですか？
注文書は、受注者側が所定の書式を用意すべきです。所定の書式以外の内容が含まれている場合、それに対して請書を出してしまうと、その内容で契約が成立してしまうので注意が必要です。社内ルールの中にイレギュラーな時の対応を定めておかないと、担当部署が気付かずに請書を出してしまうということもあり得ますので、注意が必要です。
下請法の考慮
下請法には、下請け業者を保護し、公正な取引を促進することが目的とされています。したがって、注文書や請書を作成する際には、下請法に基づいた取引条件を明確に記載することが重要です。特に、価格や支払い条件、納期、品質基準などに関する取り決めは、双方の権利・義務を明確にするために具体的に記載されるべきです。
また、下請法には、支払い遅延に対する厳しい規定も含まれています。支払い期日や支払い条件が明記されている場合は、厳守することが求められます。支払い遅延があった場合には、適切な対応を取る必要があります。
さらに、下請法には、契約解除や損害賠償に関する規定も含まれています。取引先とのトラブルが生じた場合には、適切な手続きを踏むことで問題を解決することができます。したがって、契約書がきちんとした形で作成されていることが、重要なポイントとなります。
弁護士コメント
具体的に教えてください。
下請法の適用がある場合には、発注者は、下請法３条に規定の事項を記載した書面を交付しなければなりません。ですので、発注者側も注文書の記載に注意する必要があります。
また、下請法では、支払期日を受領から６０日以内としているので、その点にも注意が必要です。
引渡しと代金支払いに関する事項
注文書と請書での取引において、引渡しと代金支払いに関する事項は重要です。まず、引渡しの時期や方法は事前にしっかりと取り決めておくことが必要です。遅れての引渡しなどのトラブルを避けるために、納品日や受け取り方法を具体的に明記しておくことが大切です。お互いに納期を守ることで円滑な取引ができるでしょう。
また、代金支払いについても明確な取り決めが必要です。商品の受け取り後に直ちに支払う方法や期限を記載しておくことで、支払い忘れや遅延を防ぐことができます。代金支払いは取引の最も重要な部分の一つなので、両者が納得できる条件で取り決めておくことが重要です。支払い方法や頻度についても明確にしておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
最後に、引渡しと代金支払いに関する事項は、取引の基本となる部分です。しっかりと取り決めをしておくことで、円滑な取引を行うことができます。取引においては、常に相手方とのコミュニケーションを大切にし、問題が起きた際にも円満な解決策を模索することが大切です。
弁護士コメント
危険負担と担保責任の重要性
取引において、注文書や請書は重要な書類です。特に、危険負担と担保責任については慎重に考える必要があります。注文書や請書には、商品やサービスの取引条件や細目、支払い条件などが記載されています。これらの内容をよく確認し、取引に関するリスクを正確に把握することが重要です。
特に、危険負担と担保責任については、しっかりと取引先との合意を確認しておく必要があります。危険負担とは、商品の引き渡しや損傷、紛失などのリスクを誰が負担するかということを示します。
危険負担と担保責任を適切に取り決めておかないと、取引がトラブルに発展する可能性があります。例えば、商品が紛失した場合や支払いが滞った場合、どちらが責任を負うのかを明確にしておかないと、法的な争いに発展する可能性があります。
このようなトラブルを避けるためには、取引相手との間できちんと契約を結ぶことが重要です。危険負担や担保責任についての取り決めを念入りに行い、双方が納得する合意を得ることが大切です。契約書や書面には、取引条件やリスクの分担、支払い条件などを明確に記載し、問題が生じた際にはそれを根拠に解決を図ることができます。
弁護士コメント
危険負担と担保責任って何ですか？
法律の規定は民法にありますが、異なる合意をした場合には合意が優先します。ですので、実務では、①「危険負担」②「担保責任」という用語よりも、①引渡前に製品が損傷又は滅失した場合に支払義務は残るのか、②引渡後に損傷等が見つかった場合に、どのような条件でどのような責任を受注者が負うのかという問題と考えるといいと思います。
契約法務、製造関連法務のご相談なら
契約法務、製造関連法務に関するご相談は、東京都港区品川駅徒歩１分の場所にある吉原綜合法律事務所の弁護士吉原崇晃にお任せください。
法律的に何が問題（何法の問題、何の問題）なのか分からない不安でも、法律的に何ができるのか分からない不安でも、逆引き法律相談で最善の対応をご提案し、安心をお届けできるように努めます。
吉原綜合法律事務所は、逆引き法律相談を得意としております（詳しくは「逆引き法律相談」で検索）。
また、吉原綜合法律事務所では、セカンドオピニオンも承っております。
相談し放題プランでは、特定の事件につきメールやお電話で相談し放題ですので、セカンドオピニオンとしてのご利用にも有効です。
